刑事弁護(被疑者・被告人の弁護)のご案内
刑事事件について急ぎご相談されたい方へ
- 逮捕された家族・友人の相談をされたい方
- 警察から呼び出しや家宅捜索を受けた方
- 判決に不満があり控訴して争いたい方
- 起こした事件が報道されている方
電話相談後の対面・zoom相談も初回無料でお引き受けしています
【相談ステップの一例】※逮捕事案
電話相談(無料)⇒ 対面orZOOM相談(無料)⇒ 初回接見(有料)
平日午前9時30分~午後6時30分は03-5817-4001
それ以外の時間帯・土日祝日は050-3695-5322
※スケジュール都合等ですぐに相談を実施できない場合があります。
これ以外の事案でも対面・ZOOM相談は初回無料です
初回接見(警察署・拘置所への出張相談)は33,000円から
メール・LINEで相談を申し込みたい方はこちら
このような不安・疑問にお答えします
- どれくらい重い罪になるの? 逮捕される?
- 逮捕されたらニュースになるの?
- 会社にはバレてしまう? 解雇されてしまう?
- 「逮捕から72時間以内が重要」ってどんな意味?
- いつになったら釈放してもらえるの?
- 弁護士に依頼すると何をしてくれるの?
- 弁護士に頼むといくらぐらいかかるの?
弁護士費用は以下のようなルールを設けています
- 着手金は逮捕前の事案は220,000円、逮捕事案は330,000円から(詳しくはこちら)
- ご契約時に全額ご用意する必要はありません(頭金制度採用)
- 着手金・報酬金ともに分割払いも対応しています
- 釈放を求める手続(保釈など)に追加の着手金はかかりません
- 接見(面会)に回数制限(追加料金)はありません(※交通費等実費は別途かかります)
弁護を担当している事件の一例
疑われている犯罪の内容から選びたい方
- 暴行事件・傷害事件
暴行罪、傷害罪など他人の身体に危害を加えた犯罪について対応しております。
併せて公務執行妨害罪、脅迫、強要、恐喝など暴行・傷害以外の罪名が加わった場合でも対応可能です。
示談による不起訴、否認事件での不起訴について、それぞれ獲得の実績があります。
- 詐欺事件(振り込め詐欺、投資詐欺など)
助成金・補助金詐欺、投資詐欺、振り込め詐欺などのお金や物を騙し取った様々な詐欺事件について広く弁護の対応をしております。
振り込め詐欺の場合、窃盗など詐欺以外の罪名で立件されているケースもありますが、このような場合でも豊富な弁護経験があり対応可能です。
被害額が1億円を超える大規模な詐欺事件についても保釈許可を獲得するなどして解決した実績があります。
- 性犯罪(痴漢、盗撮含む)
痴漢、盗撮等の迷惑防止条例違反事件から準強制わいせつ、強制性交、ストーカー行為規正法違反等まで広く対応可能です。
複数の勾留請求却下や否認事件の不起訴の獲得について実績があります。
- 違法薬物事件(大麻、覚醒剤など)
違法薬物の所持・使用から営利目的の栽培・輸入まで広く対応しております。
勾留が許可されやすい類型の事件ですが、勾留請求却下や否認事件における控訴審での保釈の獲得について実績があります。
- 交通違反・交通事故
過失致傷等の人身事故から、酒気帯び運転・無免許運転といった案件まで対応しております。
交通事故に関しては民事上の損害賠償請求にも通じており、これらの知識・経験を活用して弁護をいたします。
- 横領事件・背任事件
勤務先・元請先の財産の私的流用について成立しうる横領罪や窃盗罪、裁量を与えられた業務について親族・知人等に便宜を図った場合に成立しうる背任罪など、勤務先を被害者とする業務上の犯罪について広く対応しております。
- 事業・営業行為に関する犯罪
入管法、廃棄物処理法等の行政規制法令について、刑事処分・行政処分の争いいずれについても対応しております。
※これら以外の事件についても経験があり、対応しております。ぜひご相談ください。
依頼者の属性・事件の段階から選びたい方
外国人の刑事弁護
入管法にも通じているため、在留資格や退去強制手続への影響を踏まえた弁護活動が可能です。
控訴審弁護
一審(地方裁判所、簡易裁判所)の判決に不服を申し立てた場合に行われる裁判です。
一審段階で示談・被害弁償が未了な場合における量刑不当から、一審の事実認定や法解釈を争う場合についても対応可能です。
東京高等裁判所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・山梨県・長野県・新潟県の1都10県の地方裁判所(支部含む)で一審が審理された事件の控訴審が扱われており、これらの地域の控訴審について対応しております。
裁判員裁判
裁判員を加えて審理される裁判です。故意の行為によって被害者が死亡した事件、強盗致傷や営利目的の覚せい剤輸入等の無期懲役が法定刑に含まれる事件が必要的裁判員事件とされています。
逮捕前事案・在宅事案
逮捕がされていない事案(または逮捕後に釈放された事案)における弁護活動も対応可能です。具体的には自首の準備、出頭の同行、取調べの助言、示談交渉等によって逮捕や処罰・厳罰を回避する活動をいたします。