入管法違反の刑事事件
入管法と刑事罰
入管法は、本邦に在留する外国人に関して、虚偽申請、住所地の無届、不法残留といった様々な行為について、刑事罰を定めています。
他方、外国人を雇い入れた使用者など、当該外国人以外の者についても、不法就労の助長（就労資格のない外国人の雇用）、法律上求められる届出の懈怠等の行為について、刑事罰を定めています。
したがって、外国人の在留・就労については、刑事事件に発展する可能性があるものといえます。
担当弁護士について
担当弁護士は、入管法務について注力する一方、刑事弁護の分野についても力を注ぎ、外国人を被疑者とする事件を含めて経験・実績があります。そのため、入管法違反に関する刑事事件については、両分野に通じる弁護士としての対応が可能です。
弁護士費用について
※いずれも、交通費、通訳費用、謄写費用等の各種実費は、別途、請求いたします
起訴される前の弁護活動の費用
| 着手金（争いのない事件） | ３３万円～ | |
|---|---|---|
| 着手金（争いのある事件） | ４４万円～ | |
| 報酬金 （争いのない事件） | 不起訴 | ３３万円～ |
| 釈放の実現 | １１万円 | |
| 報酬金 （争いのある事件） | 不起訴 | ４４万円～ |
| 釈放の実現 | １６万５０００円 | |
※非逮捕事案の場合、最低着手金は上記金額から１０万円を差し引かせていただきます
起訴された後の弁護活動の費用（一審のみ）
| 着手金（争いのない事件） | ３３万円～ |
|---|---|
| 着手金（全部無罪主張事案） | ５５万円～ |
| 着手金 （争いのある事件［全部無罪主張事案除く］） | ４４万円～ | |
|---|---|---|
| 報酬金 （争いのない事件） | 保釈 | １１万円～ |
| 求刑の７割以下 | １１万円～ | |
| 執行猶予 | ３３万円～ | |
| 報酬金 （全部無罪主張事案） | 保釈 | ２２万円～ |
| 無罪 | ５５万円～ | |
| 報酬金 （争いのある事件［全部無罪主張事案除く］） | 保釈 | １６万５０００円～ |
| 一部無罪 | ４４万円～ | |
| 求刑の７割以下 | ２２万円～ | |
| 執行猶予 | １６万５０００円～ | |
その他の基本事項については、刑事事件の各種行政法規違反のページをご覧ください
この記事を書いた人
弁護士 岡本翔太（翔栄法律事務所）
早稲田大学法学部卒業、一橋大学法科大学院終了、平成 27 年弁護士登録。
弁護士登録から現在まで、労働、刑事、入管の三分野を中心に、依頼者の方々の直面する問題を解決し、希望を叶えられるよう、法的な助言や交渉・各行政手続・訴訟（刑事・民事・行政訴訟）の代理対応を手掛けております。お気軽にご相談下さい。
弁護士登録から現在まで、労働、刑事、入管の三分野を中心に、依頼者の方々の直面する問題を解決し、希望を叶えられるよう、法的な助言や交渉・各行政手続・訴訟（刑事・民事・行政訴訟）の代理対応を手掛けております。お気軽にご相談下さい。
