退職の妨害（離職時のトラブル）
退職時・退職後、以下のようなトラブル・お悩みはないでしょうか？
あなたに代行して退職手続を進めます（詳細は「退職代行」ページ）
- 退職届を受け取ってもらえず困っている
- 競業禁止など転職や独立をできなくする書類にサインするよう強要されている
- 退職したい・仕事を減らしたいと言ったら社長から暴力や脅しを受けた
- 社長から「退職するなら解雇する」「転職先に連絡してやる」と言われた
- 退職したいと言ったら給料・退職金の支払いを拒否された
あなたを会社から弁護します（詳細は「退職妨害弁護」ページ）
- 会社から損害賠償を請求されている
- 個人情報保護法、不正競争防止法に違反しているという警告を受けた
- 昔の職場に不正を疑われて刑事告訴をすると言われた
- 顧客への営業・営業秘密の持出し・社員の引抜き等で元職場とトラブルになっている
- 退職の仕方・退職後の活動を理由に罰金・違約金を請求されている
退職代行・退職妨害対応、ぜひご相談ください
相談・依頼を考えられている方へ
- 初回相談無料（弁護士に相談すべきか悩んでいる方に）
- ZOOM相談にも対応（遅くまで在宅勤務の方に）
- 土日・夜間の相談にも対応（仕事を休ませてもらえない方に）
- メール・LINEで予約可能（仕事終わりが遅い方に）
平日午前9時30分～午後6時30分は03-5817-4001
それ以外の時間帯・土日祝日は050-3695-5322
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弁護士は以下のような案件について対応や解決の実績があります
- 退職社員が顧客を収奪したことを疑われた案件
- 会社から刑事告訴をするとの警告を受けた案件
- 数千万円の不正（架空発注など）を疑われた案件
- 元職場からの１億円を超える損害請求案件 など
退職妨害ってなに？
退職しようとしても、人手不足を理由に雇い主が退職を認めてくれなかったり、損害賠償を請求するなどと脅されて、退職を妨害されるケースがあります。
また退職後についても、顧客の引き抜き、競業禁止違反、情報の持ち出し、在職中の服務規律違反（不正）などの理由をつけて、昔の雇い主が独立後・転職後の活動を妨害してくることがあります。
このように解雇に当たらない退職（自主退職）であっても、退職をするタイミングや退職した後のタイミングで、雇い主が妨害行為に及ぶこともあります。
担当弁護士は退職代行から元雇い主からの損害賠償請求など、様々な内容の退職妨害について対応、解決の経験を有し、いまもご依頼を引き受けております。
この記事を書いた人
弁護士 岡本翔太（翔栄法律事務所）
早稲田大学法学部卒業、一橋大学法科大学院終了、平成 27 年弁護士登録。
弁護士登録から現在まで、労働、刑事、入管の三分野を中心に、依頼者の方々の直面する問題を解決し、希望を叶えられるよう、法的な助言や交渉・各行政手続・訴訟（刑事・民事・行政訴訟）の代理対応を手掛けております。お気軽にご相談下さい。
弁護士登録から現在まで、労働、刑事、入管の三分野を中心に、依頼者の方々の直面する問題を解決し、希望を叶えられるよう、法的な助言や交渉・各行政手続・訴訟（刑事・民事・行政訴訟）の代理対応を手掛けております。お気軽にご相談下さい。
