外国人労働者を解雇する場合の特徴について
日本国政府は、少子化等を原因とする労働力不足の対策として、特定技能制度の新設（2018年12月法改正による）をはじめとした外国人材の受入れ拡大に舵を切っています。 また、それ以前2012年から2020年現在に足るまで、外国人労働者の数は増加の一途を辿ってお…
入管法務
外国人労働者が解雇された場合、在留資格（ビザ）はどうなるの？（後編）在留資格を踏まえた不当解雇の闘い方
前編のコラムでは、外国人労働者に対する解雇・雇止めが在留資格に与える影響や注意点について説明をいたしましたが、就職活動を行うのではなく元の職場に復職することを求めたい方、就職活動が功を奏さず解雇を争いたい方もいらっしゃいます。 また、懲戒解雇を受け、会社都…
外国人労働者が解雇された場合、在留資格（ビザ）はどうなるの？（前編）就職活動を行う場合の注意点
日本に適法に滞在している外国人は、基本的に、保有する在留資格にかかる活動をしていることが在留の前提となっています。 そのため、通常、在留資格に係る活動を継続して３か月以上（一部の高度専門職にあっては６か月）行わないで在留している場合、正当な理由がある場合を…
